よくある質問
売却を検討し始めたけどどうすればいいか分からない。
まずは相談のみで問題ございません。投資用不動産は多くの複雑な要素が絡んでおり、理解するのが難しい場合があります。お客様ご自身が現状を把握し、不安や疑問点が少しでも解消できるよう、私たちがお答えします。
売却の時期がわかりません。
売却時期は重要ですが、お客様やご家族のライフプランによっては、売却だけでなく管理変更や借り換えなどによって収支を改善することも可能です。私たちはお客様のご希望金額を考慮したうえで、高い売却価格が期待できるタイミングを調査しますが、単に物件だけでなく、総合的な投資コンサルティングも無料で提供しています。
会社の選び方がわかりません。
投資用不動産は一般的な住宅の売買とは異なる特徴があります。そのため、投資用不動産に特化した不動産会社をおすすめします。会社の業歴や成長状況など、数値で評価できるクリーンな会社が最適だと考えられます。
遠隔地に住んでいる場合でも大丈夫でしょうか？
可能でございます。
遠隔地に住んでいる際に不安になる返済の時期やタイミング、所有と売却のメリットとデメリットを総合的に考慮してプランニングをご提案しますので、ご安心ください。
権利書を紛失しても売買はできますか？
その場合でも売買は可能です。
ただし、売主様と弊社と司法書士で調整を取り、費用負担が発生いたします。
まだ借り入れがある場合でも売却は可能でしょうか？
可能です。
返済時期、売却のメリットを考慮して、最適な提案をいたしますのでご安心ください。
購入時の住所と現住所が違うのですが大丈夫でしょうか？
例えば、購入時に登記した住所が埼玉県であり、その後転勤があり現在は福岡に住んでいる場合、売却時には住所変更の登記が必要になります。遠隔地での住民票の取得や本籍地の確認など、面倒な手続きが必要な場合でも、弊社担当者と司法書士などを交えてスムーズに対応いたしますのでご安心ください。
賃貸管理会社や建物管理会社等の変更の手続きがわからない。
当社にすべてお任せください。お客様の不安や面倒なことについては、すべて私たちが円滑に対応し、安心していただけるようにします。難しいケースもありますが、私たちは必ず良い売買が成立するよう努力しています。そのおかげで、売買成立後の不可抗力によるキャンセルはゼロです。
御社での買取は可能でしょうか？
当然、買取も行っています。買取の際には市場動向などを考慮した査定価格を提供します。瑕疵担保責任を負いたくないお客様や空室、相続案件、内々での取引を希望するお客様にも柔軟に対応しています。
物件の相談や査定に費用はかかりますか？
当然、無料です。仲介手数料なども完全成功報酬制ですので、成約しない限り費用は一切かかりませんのでご安心ください。また、当社が直接買い取りも可能ですが、その場合は手数料等は一切発生しません。
御社の強みや、他社との違いはなんですか？
当社の強みは、不動産オーナー様にとって最大の利益につながる出口戦略において、最適かつスピーディな提案が可能です。
当社では投資用不動産の売買仲介・買取・賃貸管理を中心とした不動産コンサルティングを行っています。
特に当社の強みとなるのが、不動産オーナー様にとって最大の利益につながる出口戦略において、最適かつスピーディな提案ができることです。
独自の顧客ネットワークを持つ当社では、お客様の利益につながるタイミングでスピーディに成約・決済までを行うことが可能です。
情報の透明性・明瞭さを大切にし、お客様が納得した形で投資判断が行えるようにサポートしています。
売却にあたり、具体的に費用はどのくらいかかりますか？
売買成立時にかかる費用は以下の通りです。
1. 仲介手数料：宅建業法に基づき、売買代金に応じて3%に加え、6万円に消費税を加算します。例えば、売買代金が400万円を超える場合は、売買代金×3%+6万円×消費税が仲介手数料となります。
2. 収入印紙代：法定の印紙を売買契約書に貼付します。
3. 抵当権がある場合の抹消費用：抵当権が存在する場合は、抹消するため司法書士に支払う費用として約25,000円前後かかります。
4. 住所変更登記費用：購入時の住所と現在の住所に相違がある場合、司法書士に支払う費用として約25,000円前後が必要です。
5. 融資を受けている場合の一括弁済手数料：融資を受けている場合、金融機関に対して一括で貸付金を返済する際に手数料がかかります。手数料の詳細は金融機関によって異なるため、担当者にお問い合わせください。
売却した場合に税金はかかりますか？
不動産を売却して利益が出た場合、その利益は譲渡所得として課税されます。ただし、一般的には購入価格を上回る売却価格で利益が出ない限り、譲渡所得税はかかりません。購入価格を上回る価格で売却し、利益が発生した場合には譲渡所得税の対象となります。ただし、これは一つの案件に限った話であり、減価償却費やその他の条件によって異なる場合があります。
現在、賃借人が住んでいる場合、売却は可能ですか？
可能です。
所有者様や賃借人様に、ご迷惑やご面倒をかけることなく、賃貸人（大家さん）の変更手続きや家賃の振込先変更などを全て私たちが責任を持って「無料」で行います。また、賃貸管理会社への変更手続きも全て弊社が無料で行いますので、安心してくださいませ。
